歯科医院の税理士への経営相談事例
実際に歯科税理士タイヨウの歯科医院専門税理士サービスをご利用いただいている歯科医院様の経営相談事例をご紹介します。
幣事務所では、歯科医院様からご相談が無い場合でも、毎月のレセプト分析やキャッシュフロー計算書(C/F)を確認し、こちらからご提案させていただく場合も多くあります。
開業で借りた資金が高い
歯科医院様のご相談内容
開業資金で借りた借入金の利率が高いです。何か対策はありますか?
個人歯科医院売上規模6,000万円従業員6名開業後5年目
歯科医院は、開業時の借入金額が大きいため、利率が1%でも下がれば、大きな削減効果があります。開業時の借入金の借換えの可能性を検討しましょう。
補足解説
歯科医院の開業時は、事業の実績がないため、与信力が小さくなり借入利率を高く設定されるのが一般的です。
ご提案をした先生の歯科医院は、5年間継続して増収増益であり、利益は毎年1,500万円以上出ている状態でした。
金融機関は、基本的には、3年分の確定申告書の内容で融資の条件を審査します。(開業時は事業実績がないため事業以外の与信で判断されてしまいます。)
先生の歯科医院は、上記の様に毎年しっかりと利益を出していたため、開業時より格段に与信力は高くなっている状態でした。
いくつかの金融機関に、3年分の確定申告を提出して融資の申し込みを行い、その結果、1つの金融機関から現状の利率より1.8%下げた条件で融資をしますとの回答がありました。
この借換えにより、借入期間10年間で約540万円の利息の削減が実現できました。
人の採用に時間とコストがかかる
歯科医院様のご相談内容
人を採用しても短期間で退職する従業員が多い状態で、人の採用に時間とコストが掛かり、頭を悩ませています。
個人歯科医院売上規模8,000万円従業員7名開業後5年目
結果、求職者とのミスマッチが減り、早期退職する率は激減しました。それにより人の採用にかかるコストと時間を削減できました。院長先生は、その削減したコストを、売上を増やすための広告宣伝費に使用し、順調に売上を増やしています。
補足解説
相談された歯科医院様に、採用基準についてお伺いしたところ、特に基準は定めておらず、人材不足から面談に来た求職者の方を、しっかりとした検討をせず採用してしまっているとのことでした。
そのため、先生の歯科医院に適していない人も採用してまっており、入社後の早期退社の原因の一つとなっているのではないかと仮説を立てました。
そこで、まず院長先生に、従業員に求めることを10個書き出してもらい、次に、その10個について、基準を満たしているかどうかを確認するため、面接時のチェック項目を設定しました。
例として、「患者様(お客様)に元気な声で挨拶をする」という項目については、挨拶の声は小さくないか、人の目を見て受け答えができているか、という内容のチェック項目を設定しました。
また、合格基準点を85点として、それ以上の点の方のみを採用するという方針にしました。
引退後の生活資金の貯蓄が不安
歯科医院様のご相談内容
開業後、順当に売上を伸ばしてきましたが、今から15年後の医療法人の資産と負債の状況はどうなっているのか、引退後の生活資金を十分に貯蓄できているのかが不安です。
医療法人売上規模9,000万円従業員8名設立8期目
院長先生は、この結果を見て安心され、現状の売上をどの様に維持していくかについて、モチベーションを持って考えることができる様になり、毎年順調に売上を伸ばしています。
補足解説
現状の売上を継続した場合という前提で、15年後における医療法人の想定貸借対照表を作成して、将来の現預金残高、借入金の残高を幣事務所で見える化しました。
15年後には、院長先生に、引退後の生活資金として十分な金額である退職金を支払える預金残高が蓄積されており、借入金も10年後には完済できるシミュレーション結果となりました。
利益は出ているが手元にお金が残らない
歯科医院様のご相談内容
利益は出ているが、自分が考えているよりお金が手元に残らない。その理由がわからないので調べて欲しい。(ご契約前のご相談)
医療法人売上規模2.7億円従業員22名設立10期目
結果として、借入金の返済期間を変更することで、年間の手元現預金増減額がプラスになり、資金繰りが安定しました。
また、一番の効果は、院長先生にキャッシュフロー(C/F)の仕組みを理解して頂いたことです。借入時や設備投資をする際は、キャッシュフロー(C/F)が、どの様に変化するかを事前に計画を立てて検証する大切さが解ったと仰っていました。
補足解説
こちらの歯科医院様の場合、キャッシュフロー(C/F)分析により以下のことが分かりました。
- 歯科医院の経営から生み出しているお金は、年間、約2,000万円(利益)
- 院長先生の生命保険の資産計上額が、年間1,000万円
- 借入金の返済が、年間1,500万円
生命保険料の支払額のうち、費用処理できない金額(約1,000万円)は資産計上され、借入金の元本返済額(年間約1,500万円)は、経費となりません。
この様に費用になっていないが、支出がある項目が利益とお金増加額の乖離を生みます。
そのため、一年で獲得した利益は2,000万ですが、費用になっていない支出が、保険料+元本返済額(合計2,500万円)あり、利益よりも費用になっていない支出が上回っている状態となっていました。
具体的に、年間の現預金の増減額を黒字にするために、下記の対策を実施して頂きました。
- 生命保険料
保険の用途をお伺いしたところ、退職金の積立が目的ということでした。希望されている退職金の金額、院長先生のご年齢等を考慮して、保険金については、現状のままにすることにしました。 - 借入金の返済
借入金については、返済計画の期間(2年間・借入残額が3,000万円)を確認し、余裕を考えて、年間返済額を600万にするために、残債の3,000万円を借入期間5年(年間返済額3,000万÷5年=600万)での借換えを銀行にお願いし、実行してもらいました。
結果、費用にならない支出の年間合計額を1,600万円に減らすことができ、400万円の貯金ができるようになりました。
また、対策後に毎年貯まる事業資金(400万)の一部を従業員の処遇改善に充てたことで、離職率が下がり、医院は3年連続で増収増益となっています。
キャッシュフロー(C/F)をしっかりと把握していれば、給与を幾ら増額できる余裕があるのかについても事前に検証できるため、正確な意識決定を迅速に行うことができます。
歯科専門税理士サービスの料金プラン
歯科医院様専用の
税理士顧問サービスプランです
歯科医院開業応援プラン
合計月額料金
25,000円 /月(税抜)
歯科医院の開業前、開業されて1年未満の歯科医 兼 経営者になられる先生が対象のプランとなります。記帳代行料と税理士顧問料がセットの価格です。歯科医院の開業時は、開業にかかる出費が多いため、応援価格となります。
税理士変更プラン(個人)
税理士顧問料
40,500円 /月から(税抜)
税理士変更を検討されており、個人事業主として経営されている歯科医院様のプランとなります。 通常の税理士顧問料や記帳代行料、確定申告料などすべて10%OFFで提供しています。手元にお金を残していきたい、経営を改善していきたい、医療法人成りを検討している等の歯科医院様が対象となります。
税理士変更プラン(医療法人)
税理士顧問料
54,000円 /月(税抜)
税理士の変更を検討されており、医療法人を経営されている歯科医院様の専用プランとなります。通常の税理士顧問料、記帳代行料、決算申告料、地方自治体への決算届など、すべて通常料金の10%OFFで対応させていただいております。経営相談を行いながら、効率的で確率が高い経営を行いたい歯科医院様が対象となります。
歯科医院専用 労務パック
月額料金
41,500円 /月(税抜)
歯科医院専用労務パックでは、給与計算業務や、社会保険資格取得・喪失手続、雇用保険の離職証明書作成などをアウトソーシングしていただくプランです。医業や経営に専念することが可能です。また、医療法人様でも個人歯科医院様でも従業員の人数に合わせて同一料金となります。