歯科医院専門の税理士サービス内容一覧

歯科税理士タイヨウが提供する「歯科医院専門税理士顧問サービス」のサービス内容一覧です。

オプションプランを除き、すべて歯科医院税理士専門サービスでご利用可能なサービスです。

（個人医院様、医療法人医院様でご利用できるサービスに違いはありますが、どのサービスプランを選んでいただいても、同じサービスを提供しています。）

財務は、歯科医院様の将来を見据えてお金を管理することを指しますが、幣事務所では、

• 「絶対につぶれないお金の基盤を作ること」
• 「歯科医院様のお金を手元により多く残すこと（キャッシュフロー経営）」
• 「歯科医院様の増収増益につなげる数字の見える化」を行うこと

以上のことを財務と呼んでおり、初回で財務の考え方と決算書の読み方のコーチングを行わせていただくサービスです。（医療法人・個人の歯科医院様で内容は異なります。）

「歯科税理士タイヨウ」を運営する梅澤太陽税理士事務所では、強い意志と覚悟を持った歯科医院の経営者を財務面からサポートし、経営を成功させる確率を少しでも向上させることを使命としています。

歯科医院様を中心とする全国200社以上の顧問先様・先生方に対して、税務だけでなく財務知識や資金繰りのコーチングを行うことにより、弊社の顧客様で倒産した医院は、11年間で1院もありません。

また、このようなコロナ禍の時期でも、盤石の資金状態を継続している歯科医院様が多いことが特徴です。

財務コーチングにより、財務の知識を身につければ、歯科医院様を継続し、手元にお金を残しながら成長する確率を格段に上げることが可能です。

月次の記帳代行業務

歯科医院様から必要な資料をいただき、毎月の帳簿作成業務を代行します。歯科医院様にしていただくことは必要書類の郵送のみのため、会計ソフトの入力や領収書の計算など、日々発生する業務を軽減することが可能で、経理スタッフは一切不要のサービスとなります。

具体的には、「窓口会計表」「当月の保険種別請求金額」「当座口振込通知書」「診療（調剤）報酬決定通知書」「預金通帳の写し・クレジットカードの売り上げ明細」「給与明細（給与支給一覧表）」「事業に関する請求書・領収書」等の資料を毎月専用のファイルに入れていただき、レターパックをポストに投函して頂くだけです。

また、クラウドストレージ等を利用したデータでの必要書類添付も可能です。

月に一度の税理士による会計報告・説明

記帳代行でいただいた資料を元に、月次の損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（C/F）を作成し、担当の税理士が会計報告・数字の見方や考え方の説明、前月等の振り返りと現状の確認を継続して行うサービスです。「数字が苦手」と考える歯科医院の経営者様にも分かりやすくポイント毎に説明していくので、安心してお任せください。

また、経営の数字が分からないまま、歯科医院を経営していくことは、大きな海に浮かぶ船の上で、地図なし・コンパスなしで航海しているようなものです。歯科医院を経営する先生方は、数字が分からないまま経営することは大きなリスクと言えるでしょう。

そのため、歯科医院の先生がPL、BS、C/Fを理解できるようになる支援・コーチングを行い、先生が歯科医院の経営状態を把握しながら、目標や事業計画に沿った活動ができる様にサポートしていきます。このことを、幣事務所では、「経営の見える化」と呼んでいます。

経営の見える化を行うことで、より明確な目標設定や事業計画を作成することができるため、目標達成の確率が向上します。

歯科医院様が成功、繁栄するように全力で支えていきます。

月に一度の経営戦略会議

「会計報告」は過去の実績に基づいて前月や前年と比較しながら振り返りを行っていきますが、経営戦略会議は、現在の経営状態のどこに問題や課題があるのか、税理士が一緒に考え、問題・課題を見える化し、行動計画に落とし込み解決していくサービスです。幣事務所では、「レセプト分析」「財務諸表比較図」「損益分岐点分析」などの分析資料を作成するため、以下のようなことが明確になります。

• 現在の売上で従業員の給与は適切か
• 1日に何名様ぐらいの患者様（お客様）を診察すれば、目標に近づくのか
• 新しい設備投資やCTをリース、借入、現金など、どの財源で購入するのか
• 新患を増やす場合、紹介サイトにいくら使えるか

現状の問題点・課題点を明確にし、先生と一緒に戦略を考えます。

各種届出・申請の代行・支援

歯科医院様の税務署への各種届出や申請に必要な書類を代行・支援するサービスです。新規開業した歯科医院様は「青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」等の税務署への届出が必要となります。

税務関係の書類は、開業後に期限が決まっている書類が多く、しっかりとサポートしていきます。

決算申告書・確定申告書の作成・提出

個人歯科医院様であれば確定申告書の作成、医療法人の歯科医院様であれば決算申告書を作成し、歯科医院様に確認・説明を行った上で、電子申告にて提出するサービスです。

医療法人様や、課税所得が1,000万円を超す個人歯科医院様の場合は、提出前に税理士が必ずダブルチェックを実施しながら品質維持を行っております。

また、多額の設備投資や新規借入の希望がある場合、融資を受けやすくするため、銀行からの信用力の格付けが高くなるような決算書作成のアドバイスも行っています。

消費税の申告シミュレーション

消費税が発生する歯科医院様については、消費税の申告書作成前に原則毎年一度、消費税の申告シミュレーションを弊事務所で行うサービスです。このサービスにより、より多くのお金を歯科医院様の手元に残すことが可能となります。

消費税申告は、大きく分けて2種類の方式があり、以下の通りです。

• 原則課税：受け取った消費税から、実際に支払った消費税を控除して納税額を算出
• 簡易課税：受け取った消費税に一定の割合（50％）を乗じて納税額を算出

基準期間（2年前の一年間）の自費などの保険診療以外の売上が5,000万円以下の歯科医院様の場合、有利不利のシミュレーションを行わずに簡便的な「簡易課税」を選択しているケースをよく目にします。

税務関係の書類は、開業後に期限が決まっている書類が多く、しっかりとサポートしていきます。

シミュレーションをしてみると、原則課税を選択した方が支払う消費税が少なくなるケースは少なくありません。

消費税の申告書の作成・提出

「消費税の申告シミュレーション」に基づき歯科医院様に確認・説明を行い、原則課税、簡易課税の方式を選択した上で、消費税申告書を作成し、提出するサービスです。

消費税の申告は、当サービスの「決算料」として含まれているため、追加で費用が発生することはありません。

※消費税の還付申告の場合は別途費用が掛かる場合がございます。

税務調査の対応

歯科医院様が税務調査の対象となった場合、税務調査立会、問い合わせ対応、資料作成、必要な場合の修正申告書の作成（別途費用）などを行うサービスです。（税務調査は不定期であり、3年に一度や、開業して4年以降に調査が入るケースもあります。）

税務調査の対象となった場合、最低過去3年分の帳簿を確認されますが、幣事務所で作成した申告書類では98%以上、追加納税が生じたことはありません。

幣事務所では、税務調査対応にも精通しており、もしも税務調査の対象となった場合でも、安心して医業に専念することが可能です。

医療法人成りシミュレーション

一般的な医療法人成りのメリット・デメリット等を説明させていただいた上で、過去の確定申告書を元に、実際に法人成りした際の税額比較や、法人化後の院長先生個人の資金繰り（住宅ローン・教育資金など）を考慮し、メリット・デメリットを数値化するサービスです。個人の所得税・住民税の軽減、事業承継などを検討している歯科医院様向けのサービスです。

歯科医院の先生から個別にご相談されることや、幣事務所から時期を見て、医療法人成りを提案させていただくこともあります。

また、毎月の経営数値を幣事務所で把握しているため、ベストな時期にご提案することが可能です。

役員報酬のシミュレーション

「医療法人成りシミュレーション」を行う場合に、役員報酬のシミュレーションを行うサービスです。（医療法人に成った後は、年一度のシミュレーションとなります。）

また、事業承継の有無なども考慮しながら、役員報酬や役員退職金などのシミュレーションを行います。

株式会社とは違い、医療法人の場合は剰余金の配当が禁止されています（医療法第54条）。

資金繰り支援

「歯科医院専門の税理士顧問サービス」をご契約している歯科医院様に対して、現状分析、資金繰りの予測・管理・融資実行の支援を行うサービスです。公的融資制度や銀行等から借り入れを行う際に必要な事業計画の策定資料等には、別途費用が掛かります。詳しくはご相談ください。

また、幣事務所では、毎月の経営分析を行う上で、資金調達がよりスムーズに進むための貸借対照表（BS）のアドバイスや作成を行っております。

固定資産税（償却資産税）申告書作成・提出

歯科医院様の固定資産税や償却資産税の申告書作成・提出を行うサービスで、幣事務所でお受けする場合、以下の費用が掛かります。

対象資産50件未満	20,000円/年
対象資産50件以上	49件まで20,000円/年 1件追加につき500円を加算

固定資産税（償却資産税）は、構築物、機械・装置、工具・器具及び備品などの事業用資産、法人税法又は所得税法上、減価償却の対象となるべき資産を指します。

源泉所得税納付書の作成・ダイレクト納税の設定

源泉所得税における納付書の作成及びダイレクト納税を行うサービスであり、以下の費用が掛かります。
また、源泉所得税の納期の特例を受ける場合と、原則の場合で費用が異なります。

納期の特例適用の場合	20,000円/1回
原則の場合	10,000円/1回

源泉所得税とは、従業員等の給与から税金を天引きして預かり、その金額を事業者が代わりに納付することです。
源泉所得税を国（税務署）に納めるためには、納付書の作成が必要となり、ダイレクト納税とは、納税者の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続を指します。
納期の特例に関しては国税庁の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を確認してください。

年末調整等

年末調整、源泉徴収票、支払調書、給与支払報告書、法定調書合計表の作成を行うサービスとなり、幣事務所でお受けする場合、以下の費用が掛かります。

従業員5名まで	50,000円/年
従業員5名超	50,000円/年に1名につき4,000円加算

個人歯科医院の場合、個人事業主である先生は必要ありませんが、従業員様に給与を支払っている場合には、原則として各従業員の年末調整（所得税の過不足を精算する手続き）が必要となります。

歯科医療法人の設立申請代行

歯科医療法人の設立申請を代行するサービスとなります。行政書士事務所も併設しているため、窓口は税理士となり、事前相談、申請書の作成代行から登記（医療法人設立）まで歯科医院様にはワンストップで対応させていただきます。
（別途費用が掛かりますので、担当の税理士にご相談ください。）
歯科医療法人設立には少なくとも6ヶ月から8ヶ月ほどの期間が掛かります。

税務関連オプション

中間申告（仮決算）作成	決算報酬の25%
事業所税申告書作成	1箇所につき20,000円/年

税務関連オプションは、歯科医院様のご依頼や必要に応じてご提案させていただきます。

経営計画・財務関連オプション

融資申込書類一式作成	融資額の3%（最低報酬150,000円）
経営力向上計画策定サポート	150,000円
財務分析報告書（3期分）	200,000円
経営計画策定サポート（1年分）	150,000円
経営計画作成サポート（3年分）	200,000円
経営計画作成サポート（5年分）	400,000円

経営計画・財務関連オプションは、歯科医院様のご依頼や必要に応じてご提案させていただきます。

給与計算・労務関係

「歯科税理士タイヨウ」を運営する梅澤太陽税理士事務所では、社会保険労務士も在籍しており、歯科医院様の給与計算や入社・退社の手続きを始め、1年間発生する労務関係の問題や業務を代行することが可能です。
以下の「歯科医院専用 労務パック」よりご確認ください。

歯科医院専用 労務パック

月額料金
41,500円 /月（税抜）

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歯科医院専用労務パックでは、給与計算業務や、社会保険資格取得・喪失手続、雇用保険の離職証明書作成などをアウトソーシングしていただくプランです。医業や経営に専念することが可能です。また、医療法人様でも個人歯科医院様でも従業員の人数に合わせて同一料金となります。

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